住むところへの影響

不動産を手放す

住むところへの影響自己破産をすると、

 

不動産などを手放さなければならなくなります。

 

破産手続き開始決定が下された時に、土地やマイホームなどの不動産を持っている場合、

 

換価する財産があるということで、破産管財人が選任され、財産が債権者に配当されます。

 

そうなると、家族でマイホームで住んでいたのであれば、そこを出なければなりません。

 

新しい所に引越し、その為の費用が必要になります。

 

賃貸住宅に住んでいた人であれば、そこを出ていく必要は特にはありません。

 

大家さんも、自己破産を根拠にして出ていくようにいうことはできません。

 

しかし、家賃を対応していたような場合は違う可能性があります。

人にはばれない

賃貸借の契約条項によって、解約されてしまうことがありますので、

 

その場合には、別のところに移動しなければなりません。

 

管財事件となった場合には、破産手続きが終わるまで

 

引っ越しをすることはできませんが、同時廃止の場合は引っ越すことができます。

 

破産手続きが終了していれば、管財事件となった場合でも、

 

その後は引っ越したり住所を移動したりすることはできます。

 

住所移動の時に関係する住民票や戸籍ですが、

 

自分が自己破産したことなどが、これらの書に記されるようなことはありません。